狂犬病の予防接種は必ず必要？

犬を家族の一員として迎えたときに、まず気になるのは登録と予防接種ですね。
日本では狂犬病予防法という法律のもと、犬を飼ったら必ず現在住んでいる場所の市区町村（保健所生活衛生課など）に自分が飼っている犬の登録（戸籍登録のようなもの）と、その犬への狂犬病の予防接種を行わなくてはならないことになっています。

ここでは狂犬病と予防接種について詳しく説明します。

狂犬病の予防接種について

万が一狂犬病が発生した場合、感染が広がらないようにすぐに感染元となった犬を特定し、隔離などの対応を行わなくてはなりません。
そのため各市区町村では、犬とその飼い主を把握しておく必要があります。
犬の登録や届け出と狂犬病予防のための予防接種は、狂犬病から犬と人間を守るために行う飼い主の義務です。

市区町村（保健所生活衛生課など）への登録・届け出
・飼い始めた日から30日以内
・生後90日を経過してから30日以内
（飼っていた犬が出産して子犬が増えた等）

狂犬病の予防接種
・年1回

犬の所有者を明確にするための「登録」は、犬の生涯で1回だけ行えばよいものですが、引っ越しした場合は引っ越し先の市区町村に「登録の届け出」をする必要があります。
また犬が死亡した場合は、「登録」を抹消しないといけないため、こちらも各市区町村に犬の死亡届を提出する必要があります。

狂犬病の予防接種のタイミングと費用

犬を飼うなら必ず狂犬病の予防接種を受けないといけないというのはわかりましたが、ではどのタイミングで予防接種をしたらよいのでしょうか。またその費用も気になります。
以下の項目で詳しく説明します。

いつ受ければいいの？

狂犬病の予防接種の時期は
「毎年4月～6月」
厚生労働省により、上記が予防注射期間として定められています。
しかし、年に1回受ければよいので、4月～6月の間に受けられなかったからといって、来年まで受けられないということはありません。動物病院ならいつでも受けることが可能です。

どこで受ければいいの？

狂犬病の予防接種を受けられる場所としては大きく分けて2ヶ所あります。

・市区町村が主催する集団接種
・動物病院での個別接種

市区町村が主催する集団接種
予防注射期間として定められている4月～6月には、市区町村が主催する集団接種が行われます。
飼い犬としてすでに市区町村に登録済み場合、集団接種の案内文書が届きます
（近年は新型コロナの影響で中止になる場合もあるので、最寄りの市区町村へお問い合わせください）。

この集団接種は、予防接種と犬の登録が同時に行えるので手間が省けて便利です。
その場で登録を終えた証明の鑑札と、予防接種を終えた証明の注射済票をもらうことができます。

動物病院での個別接種
動物病院なら、4～6月など季節を気にせず、いつでも受けることができます。

鑑札、注射済票の交付を委託されている動物病院では、そのまま病院で鑑札と注射済票をもらうことができますが、委託されていない動物病院だと、「狂犬病予防注射済証（証明書）」を発行してもらい、自分で注射済証を持ってもよりの市区町村へ行き手続きを行う形となります。

費用はどのくらい？

各市区町村や、動物病院によって多少の金額の違いはありますが、おおよそ以下のようになります。

毎年受けている場合

毎年予防接種を受けている場合は、注射料と注射済票交付手数料が必要です。

毎年受けている場合
①狂犬病予防接種の注射料	②注射済票交付手数料
約3,000～3,500円	550円

①＋②＝合計約3,550円～4,100円

生まれてはじめて受ける場合

生まれてはじめて予防接種を受ける犬の場合は、注射料や注射票交付手数料以外に、新規登録料が必要となります。

生まれてはじめて受ける場合
①狂犬病予防接種の注射料	②注射済票交付手数料	③新規登録料
約3,000～3,500円	550円	3,000円

①＋②＋③＝合計約6,550円～7,050円

新規登録料とは生涯に1回だけ発生するものなので、1度登録を済ませれば再度登録料が発生することはありません。

再交付の場合

鑑札や種済票は必ず犬の首輪などにつけないといけないため、無くした、破損した場合は、再交付をしてもらう必要があります。

再交付の金額
登録証明の鑑札再交付	予防接種済票再交付
1,600円	340円

なぜ狂犬病の予防接種が必要なのか

なぜ狂犬病だけが、「狂犬病予防法」という法律まで決められており、かならず予防接種を必要とするのでしょうか。
ここでは狂犬病について詳しく説明します。

狂犬病とは

狂犬病とは、狂犬病ウイルスを保持している犬、猫、コウモリなどの野生の生き物に噛まれたり、引っかかれたりすることでできた傷から狂犬病ウイルスが入り込み、感染する感染症です。
やっかいなことに、人間を含むすべての哺乳類に感染する人獣共通感染症です。

発症後の致死率約100％

狂犬病の恐ろしいところは、すべての哺乳類に感染する感染経路の幅広さもありますが、一番はその致死率です。一度発症してしまうと、ほぼ100％死んでしまいます。

感染から発症まで

狂犬病の犬や猫、野生動物に噛まれたからといって、すぐに発症するわけではありません。
通常は発症するまでの潜伏期間が1～3ヶ月とされていますが、1週間未満や1年以上、長い例だと感染してから8年後に発症した例もあるようです。

発症前に、感染の疑いがあると気がついた場合は、感染した直後から連続して暴露後ワクチン接種を行うことで発症を抑えることができます。
ワクチンは複数回打つ必要があり、きちんと完了させることが大切です。

噛まれてすぐに傷口を洗うのも感染率を低くする効果があるようなので、動物に噛まれた場合はすぐに傷口を洗うと良いですね。

発症したらどうなる？

初めは以下の症状が現れます。

・頭痛、発熱、不快感、全身の脱力感
・噛まれた部分の痒み、チクチク感、違和感

上記の症状が数日間続いた後、急性神経症状期と呼ばれる時期に突入し、

・不安、焦燥感、混乱

といったような、脳炎の症状がみられるようになります。

さらに進行すると

・幻覚、異常行動、恐水症状（水を怖がる）、恐風症状（風を怖がる）

上記の症状が現れ、最後は死に至ります。

狂犬病の特徴として、特に水や風を怖がるという症状があるようです。
発症すると、脳炎によって物を飲み込む嚥下、呼吸、発話をコントロールしている脳領域が侵されるため、風にあたったり、水を飲もうとするとのどや咽頭の筋肉が痙攣し耐え難い痛みを伴うことがあります。
そのため水や風を恐れるようになるので、恐水病と呼ばれることもありました。

他国では今でも発生

日本では昭和25年に、狂犬病予防法によって飼い犬への予防注射が義務付けられ、徹底した野犬対策も行ったため、昭和31年の発生を最後に、国内での感染例はありません。

しかし他国に目を向けると、全世界では今でも毎年5万人以上の人々が狂犬病で亡くなっています。

日本に住んでいるとその事実を目の当たりにする事は少ないですが、海外ではいまだおそろしい感染症として発生し続けているので、海外に渡航する場合は事前にワクチンを打つなど対策を取った方が良いですね。

狂犬病以外にフィラリア予防薬も大切

狂犬病ほど危険度は高くありませんが、犬や猫にとって対策をとっておいた方がよい病気の１つとしてフィラリア症があります。

フィラリアは蚊を媒体として感染する病気で、主に犬が感染します。
幼虫の状態で血液の中に存在するため、蚊の吸血によって犬から犬へ感染してしまいます。
犬の体内に幼虫が住み着き、成虫になると白いソーメンのような細長い形状となり、犬の心臓や肺動脈に寄生し、最悪の場合は死に至ります。

対策方法
蚊が活動している期間4月～11月にかけて、毎月1回、フィラリア予防薬を投薬
※期間は住んでいる地域により多少前後します。

フィラリア予防薬は動物病院でももちろん処方してもらえますが、同じ有効成分の予防薬を通販でも購入する事が可能です。

狂犬病の予防接種まとめ

すべての哺乳類に感染し、1度発症するとほぼ100％死亡してしまう狂犬病。こんなに怖い感染症だからこそ、法律でも予防接種を義務付けているんですね。

「登録」とか「接種義務」とか聞くと、めんどくさいなと思ってしまうかもしれませんが、家族の一員である犬だけでなく、私たち人間の命も守るためにあるルールなので、1年に1回の狂犬病予防接種は必ず飼い犬に受けさせましょう。